市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
３款民生委のうち、保育所費では、通園バス安全装置設置補助金が計上されているが、どのようなものかとの質問に対し、内閣府の基準に基づいたシステムであり、園児の乗車降車の安全確認のためボタン操作があり、押し忘れによりクラクションが鳴ることにより、園児の乗車降車の確認を徹底するためのシステムであるとの答弁でありました。
３款民生委のうち、保育所費では、通園バス安全装置設置補助金が計上されているが、どのようなものかとの質問に対し、内閣府の基準に基づいたシステムであり、園児の乗車降車の安全確認のためボタン操作があり、押し忘れによりクラクションが鳴ることにより、園児の乗車降車の確認を徹底するためのシステムであるとの答弁でありました。
市長が大変に御理解を示され、国で定期接種になり次第、接種の助成をしてくださるとの御答弁をいただき感謝していますが、今回、内閣府より、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に臨時交付金を利用することは可能との見解が出されたとお聞きしました。 本市でもおよそ２億円近い地方創生臨時交付金が来ていると伺いました。
トップセールスにつきましては、５月２９日、市町村議会議員研修会の折、岸田文雄内閣総理大臣と対面する機会をいただき、神明の花火大会をＰＲさせていただきました。 ５月２５日には、ヴァンフォーレ甲府市川三郷町サンクスデーにおいて、スイートコーン甘々娘販売会開始のご案内と、神明の花火大会をＰＲいたしました。以降、報道等で取り上げられております。
本案は、富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正でありまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等における諸記録の作成等について電磁的記録により行うことを可能とするため、所要の改正を
ソサエティ5.0とは、内閣府が提唱するテクノロジーを活用した社会の仕組みを構築することを言います。ソサエティ5.0の実現を目指すには、人材育成が何よりも重要であり、教育の必要性が求められています。 新しい社会としてのソサエティ5.0では、従来の情報中心の社会で実施してきた教育とは違った観点での教育が必要になってきています。
２０２１年９月、内閣総理大臣に就任された岸田文雄氏は、新しい資本主義への考え方を成長と分配の好循環による持続可能な経済として表明をされました。 それ以前、前の内閣総理大臣菅義偉氏が表明された自助・共助・公助そして絆と示されているように、わが国の方向性としてすべての利害関係者を尊重した考え方が主流になっていると考えます。
次に、議案第19号でありますが、本案は、富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正でありまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等における諸記録の作成等について電磁的記録により行うことを
さて、11月10日、第101代内閣総理大臣に岸田首相が選出されましたが、その就任会見で、今後の新型コロナウイルス感染症対策や分配と成長の新たな経済対策が説明されました。その中で、ＧｏＴｏトラベルや入国制限の緩和についても触れていました。
◆８番議員（高尾貫君） ９月にこれは常任委員会で質問した部分を、あえて一般質問に、これは町に一項を入れて固めてもらうために、実は一般質問でしたわけでございますけれども、なぜかといいますと、このことを所掌するといいますか、監督官庁は、実は今はないんですよ、国に、厚労省でもないし、内閣府でもないし、どこにもないんですよ、国交省でもないし、要するに先ほど申し上げたように、たくさんの例があるわけですよね、
内閣府では、その達成に向けて、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定し、成功事例の普及を促進するため、その中で特に優れた先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定し、支援しています。 また、官民連携の取組を推進するために、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」により官民のマッチング支援などに取り組んでいます。
３点目、策定の支援内容についてでありますが、内閣府の示した地区防災計画ガイドラインを基に、全職員は知識を深め、モデル地区の取り組みを参考にしながら素案の作成から支援してまいります。
内閣府男女共同参画局では、生理の貧困に係る地方公共団体の取組をホームページで公表をしておりますが、全国各地で、また多くの県内自治体においても生理用品の無償配布等の取組が行われております。 本市として、誰一人取り残さない社会を実現するためにもこのような女性の負担軽減に向けた取組について学校も含め、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 福祉課長、武澤勝彦君。
地方創生交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方公共団体が自由に使えると内閣府のサイトにも掲載されています。自治体によっては賛否両論ありますけれども、アフターコロナを見据えた事業に使っているところもあります。甲州市も、観光をメインにやってきて大きな打撃を受けていることは言うまでもありません。今こそ観光に大きく手を入れるという考えはないんでしょうか。
内閣府で行った調査のアンケートの中で、理想の子供の数を持たない理由の約６割の回答が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからだそうです。圧倒的に高い割合で１位という結果が出ています。 教育に最もお金がかかるのはいつなのか。それは、子供が高校に入学してから大学を卒業するまでです。 私は、子育て中の同世代の親から、いろいろな悩みを聞いたり、相談を受けたりしています。
６月15日、衆議院本会議では、野党４党として提起し、堂々と菅内閣に不信任を突きつけました。日本共産党からは志位委員長が賛成討論を行い、来たるべき総選挙で市民と野党の共闘の力で菅政権を倒し、国民が安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるために全力を上げる決意を表明しました。国民の選択が注目されます。 それでは、発言通告に基づき質問させていただきます。
内閣府が承認する公益財団法人どうぶつ基金には、殺処分ゼロを目指し、全国の協力病院により、飼い主のいない猫の無料不妊手術チケットを申請できる仕組みがあります。個人の方、ボランティア団体の方からの申請に加えて、行政枠というものがありまして、自治体が登録し、チケット申請が可能であります。
令和３年６月２３日 甲 府 市 議 会 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化対策）であります。
内閣府において公表している教育・保育施設等で発生した令和元年の事故報告集計では、認定こども園、幼稚園、保育園等における重大事故は１，２９３件であり、この中で死亡事項は６件とのことでした。また、１歳以上の子どもの死亡原因のうち、予防できる傷害が上位を占めているとのことであります。
また、経済状況につきましては、内閣府の４月の月例経済報告によりますと「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の本年３月の資料によれば、日本学生支援機構の、返還が必要な貸与型奨学金の利用者は全国で１２９万人、学生の２．７人に１人が利用しているとのことです。 また、大学生１人当たりの平均貸与額は、無利子奨学金で２４１万円、有利子奨学金では３４３万円に上るとのことであり、卒業後の１人当たりの返還額は、平均年２０万円ほどになるそうです。